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石橋法務行政書士事務所

日系4世に就労資格 法務省、7月から 若者対象に最長5年 – 日本経済新聞

法務省は30日、海外に住む日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を7月1日に始めると発表した。一定の日本語能力を持つ18~30歳の若者を対象に、就労できる「特定活動」の在留資格を与える。最長5年の滞在を認める。ブラジルやペルーなどから年間4千人程度の受け入れを見込む。詳細はこちら

資格要件がかなり絞り込まれているため、どのくらいの申込者がいるのかはわからないが、最近技能実習や製造業外国従業員受け入れなど、就労に関する在留資格が増加していて、しかもそれぞれのプロセスがバラバラであるため、日本で働きたいと思っている外国人にわかりにくいだけでなく、取次の業務引き受ける書士および入管の業務負担が激増しているように感じる。オーストラリア( https://www.homeaffairs.gov.au/Trav/Visa-1 適応するところをクリック、質問の答えを空欄をタイプするだけで、申請できる就労資格がわかる)のように、どの業務に募集があるか、自分がどのカテゴリーに当てはまるかがネットで一目でわかる仕組み、およびその申請も一元化されると、アプライする外国人にとっても、受け入れのプロセスに関わるものにとっても、いいのにと思う。

 

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