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石橋法務行政書士事務所

難民申請と不法就労

難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限ー10/31 Yahoo ニュースより

就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。早ければ11月中にも実施する。年間1万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。詳細こちら

難民認定では、当初、申請している間は就労ができなかったのだが、2000年からは、申請6カ月後から働けるように改正された。申請が却下されても異議申し立てが繰り返し可能なこともあり、申請していれば日本に滞在できるとの噂が流れ、申請が増大、制度の悪用が指摘されていた。

この問題を語ると、難民認定の少なさは、難民認定のハードルが他国より高いことを非難する人権派と、偽装難民による犯罪の多発から、一般に就労を希望して来日する外国人の入国の制限を唱える愛国派の意見がネット上でも対立している。私はそのどちらにも完全には賛成し難い。ただ、偽装難民申請によって、処理能力をはるかに超える申請が来ても、どれが偽装なのか、真の難民申請なのか、一つ一つ処理をしている入管の職員の方々は本当に大変だなと思うのである。

 

 

Comments (2)
  1. ニッチ より:

    この難民申請の悪用によって、家族がバラバラになっている事実も沢山あります。難民申請・技能実習生の受けいれ、両方の制度素晴らしい制度であるはずですが、問題は悪用されることです。関係省庁はお互いに確認しあって、漏れが無いように仕組みを構築する事です。そうでもないと犠牲者が増える一方です。日本国内に住んでいる外国人(日本語分からない・日本法律分からない⇒人できるから大丈夫⇒犯罪に手を染めてしまう)、発展途上国の若者が人身売買・犯罪の犠牲者になってしまう。気の毒です。両目・両耳(二つの社会をみえる)ものとして人一倍苦しいです。日本はいい国だけではなく、本当の日本、特に日本の法律・社会について広く外国に知られるべきです。

    1. 石橋法務行政書士事務所 より:

      duongdanich様
      当職のホームページ来所、コメント有難うございます。せっかく作られた制度が悪い方向で使われるのは確かに残念ですよね。日本の官公庁は、縦割で、なかなか横で連携するのは難しいみたいです。犠牲者とおっしゃっていますが、外国人のコミュニティでの情報が回って、申請しているのはその外国人ご本人達ではないかと思っているのですが、そうではないのでしょうか?国の制度は、基本的に国民が優先され、外国人は、必要であれば受け入れる、が基本コンセプトなので、難しい問題ですね。私も、アメリカでビザには苦労しているので、外国人の人権は国民より優先されることはない、というのを本当に感じました。

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