(2)会社設立後の手続き、労務、法務相談
法人は設立そのものよりも、設立してからの手続きや制度整備のほうが煩雑で大変です。中小企業でのコンサルティングを数多く経験している当事務所が、経営者が会社運営になるべく集中できるよう、手続きのお手伝いや、必要な場合には、適切な専門家をご紹介致します。又、雇用契約やお取引先との契約が必要な場合も増えますので、契約書の作成、チェック、リスクを最小限に抑えるための適切な契約のアドバイスをさせていただきます。
(3)外国人雇用
会社の事業運営上、語学が堪能な外国人が必要になったり、技術者として優れている人を雇用したいときに、その方が日本人ではない場合もあると思います。チャンスがあれば日本で働きたいという意欲がある方を雇用したいとお考えでしたら、ご相談ください。当事務所を始めとして、多くの行政書士が入管手続きのプロとして、中小企業の外国人雇用に実績があります。
(4)特許その他の活用
会社の事業を拡大していく上で、特許・商標などの知的財産をどう活用していくかは、重要です。自社にない権利を獲得する、自社で権利を獲得しているが、有効活用されていないものがある場合、ライセンス契約をして権利の売買をしませんか?また、「うちの商標を勝手に使っている」「その権利はうちが持っている」と、突然連絡がくることもあります。こんなときは、事実を客観的に判断できる専門家が必要です。知的財産について豊富な経験を持つ当事務所にぜひおまかせください。
(5)事業規模拡大
会社の運営も軌道にのり、今後の業務を拡大していこうとすると、新たな免許・許可申請、自社での投資、助成金申請、融資先の選定などが必要になります。以下に、助成金、補助金で中小企業・組織を支援している代表的な団体をあげましたので、参考にしてください。
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